保全に関する計画

第37回世界遺産委員会決議（37COM8B.29）で示された指摘・勧告・要請に基づき、「富士山世界文化遺産協議会」を中心として、『富士山-信仰の対象と芸術の源泉ヴィジョン・各種戦略』を策定しました。

また、富士山の顕著な普遍的価値を次世代に確実に伝えるため、『富士山包括的保存管理計画』を策定し、基本方針やそれに基づく具体的な事業計画を示しています。

世界文化遺産富士山ヴィジョン

富士山とその山麓に居住する人々を含むすべての日本人が、現にある神聖で美しい世界文化遺産富士山の姿を確実に守り、その周辺環境を含めより良い状態へと発展させる決意を込めて、富士山世界文化遺産協議会は、「世界文化遺産富士山ヴィジョン」を策定しました。

世界文化遺産富士山ヴィジョン

各種戦略

25から成る資産を「ひとつの存在(an entity)」及び「ひとつの文化的景観（a cultural landscape）」として管理するための手法を反映した保存・活用の定義に基づき、課題の解決・改善のための戦略を策定しました。

各種戦略

富士山包括的保存管理計画

【2016年（平成28年）改定】

世界遺産一覧表への記載に向けて、複数の資産から成る資産を一体として保存し、顕著な普遍的価値を次世代へ継承するため、2012年（平成24年）1月に『富士山包括的保存管理計画』を策定しました。

さらに、第37回世界遺産委員会決議の内容等を踏まえ、2014年（平成26年）12月に「富士山世界文化遺産協議会」が策定した『ヴィジョン・各種戦略』の内容にも十分留意し、富士山の保存管理の一層の推進を図る観点から、2016 年（平成28 年）1月に既存の計画を改定し、具体的な工程を含む行動計画などの見直しを行いました。

これらの戦略・計画に基づく具体的な取り組みについては、「保全の取り組み」ページをご覧ください。

【2020年（令和２年）改定】

2018年（平成30年）に第９章　行動計画の策定・実施」の各行動計画の工程における実施期間が経過したため、2019年（令和元年度）、時点修正等の改定作業を行い、2020年（令和２年）８月に改定を行いました。

(主な改正点)

(１)計画全般　保存管理の根拠法令と緊密に関わる国立公園計画・国有林管理計画及び各種自治体の関係計画の変更の反映

(２)「第６章　周辺環境との一体的な保全」　法的保護措置に係る状況の変化として、2016年４月に、富士吉田市及び小山町の景観条例、並びに屋外広告物条例が施行したほか、既存法令等の見直しを反映

(３)「第９章　行動計画の策定・実施」　工程における実施期間の経過に伴い、事業内容や工程等の更新、事業の追加等を実施

【2022年（令和4年）改定】

2021年3月に策定し、4月から新たに運用を開始した「世界遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」遺産影響評価マニュアル」（以下「遺産影響評価マニュアル」という。）の実施手法等を追加するための改定を行いました。

（主な改正点）

（１）「第２章　顕著な普遍的価値の言明及び構成資産」　世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の模式図を遺産影響評価マニュアルの記載にあわせて修正

（２）「第９章行動計画の策定・実施」　保存管理・保全のための行動計画として、遺産影響評価マニュアルの適用を反映