噴火に伴う災害への対応

山梨県・静岡県・神奈川県及び関係市町村等は、2014年（平成26年）2月に、避難が必要な範囲、避難対象者数及び避難先、段階別の避難等、避難の基本的な考え方を示した「富士山火山広域避難計画」を公表しています。

また、2015年（平成27年）3月には、情報伝達、広域避難の確保、交通規制など住民等が広域避難を円滑に実施するための対策について整理し、「富士山火山広域避難計画対策編」を策定しました。

この対策編に定める登山者への情報伝達体制の実効性を確認するため、2015年（平成27年）から開山期に山小屋組合等と連携した情報伝達訓練を実施しています。今後とも訓練等を通じて実効性を高め、安全・安心の向上に努めることとしています。